2022年4月に体外受精が保険適用になったことで、国の不妊治療助成金制度は廃止されました。しかし今も多くの自治体が独自の助成金制度を設けており、うまく活用すれば治療費の負担を大きく減らせます。
この記事では制度の仕組みと「自分の自治体の制度をどう調べるか」を解説し、都道府県ごとの公式ページへのリンクをまとめています。
📋 この記事の目次
① 国の助成金と自治体助成金の違い
| 項目 | 国の制度 | 自治体の制度 |
|---|---|---|
| 2022年以降 | 廃止（保険適用に移行） | 各自治体が独自継続 |
| 金額 | 統一基準あり（廃止前） | 自治体ごとに異なる |
| 対象 | 全国一律 | 居住する自治体に限る |
| 対象治療 | 体外受精全般 | 主に先進医療・男性不妊など |
保険適用後は「保険でカバーされない部分（先進医療・男性不妊治療など）」に絞って助成する自治体が増えています。
② 自治体助成の2つの階層
助成金は都道府県と市区町村の2段階で存在することがあります。両方受け取れる場合もあるため、必ず両方確認しましょう。
💡 例：A県の助成（先進医療費の7割・上限5万円）＋ A市の独自上乗せ助成 → 合計で受け取れる額が増える
③ よくある助成の内容（自治体によって異なる）
🏛️ 都道府県レベルでよくある助成対象
- 先進医療の技術料：PGT-A・ERA・タイムラプスなど（費用の7割・上限5万円が多い）
- 男性不妊治療：TESE・精子凍結など
- 不育症治療
- 保険適用後の自己負担分：東京都は2026年4月から上限15万円に拡充
🏙️ 市区町村レベル ── 内容はさまざま
市区町村の助成は自治体ごとに内容が大きく異なります。手厚い自治体では以下のような項目まで対象になる場合があります。
- 採卵・移植費用（保険自己負担分）への上乗せ助成
- 凍結保存料・精子凍結費用
- 通院交通費（遠方クリニックへの交通費を助成する自治体もある）
- 男性不妊検査・治療費
- 先進医療費への独自上乗せ
保険適用か否かも自治体によって異なります。「保険診療分のみ対象」「自費診療も対象」「先進医療のみ対象」など、対象範囲の定義が自治体ごとにまちまちです。制度が複雑なため、市区町村の担当課（子育て支援課など）に直接確認するのが確実です。
💬 市役所・区役所に一度電話することをおすすめします
「不妊治療の助成金について教えてください」と伝えるだけで、担当者が対象治療・申請書類・申請タイミングをまとめて案内してくれます。Web情報より正確で最新の情報が得られます。
「不妊治療の助成金について教えてください」と伝えるだけで、担当者が対象治療・申請書類・申請タイミングをまとめて案内してくれます。Web情報より正確で最新の情報が得られます。
④ 自分の自治体の調べ方・3ステップ
1
都道府県の制度を調べる
下のリンク集から居住の都道府県をクリック。公式ページで助成の有無・金額・条件を確認します。
2
市区町村の担当課に直接確認する
「○○市 不妊治療 助成金」で検索し、公式サイトを確認。内容が複雑な場合や不明な点があれば、市役所・区役所の担当課（子育て支援課・健康推進課など）に電話で確認するのが最も確実です。保険適用か否か・対象治療の範囲など、Webに載っていない細かい条件も教えてもらえます。
3
クリニックに申請書類を依頼する
受診中のクリニックの受付・相談窓口で「○○市の助成金申請に必要な書類をお願いしたい」と伝えましょう。医師の証明書など必要な書類を発行してもらえます。
⑤ 申請のタイミングと注意点
- 申請には治療終了後の期限があることが多い（例：3ヶ月以内）
- 領収書・診療明細書・医師の証明書など複数の書類が必要。通院中から保管しておく
- 年度をまたぐと対象外になる場合がある
- 転居した場合は居住地の自治体が変わるため注意
- 助成金の制度は年度ごとに変わる場合がある。申請前に必ず最新情報を確認
🗂️ 領収書類はすべて取っておきましょう
助成金の申請には、治療に関連する書類の提出が求められます。どの書類が必要になるか事前にわからないことも多いため、捨てずにすべて保管しておくのが鉄則です。
- 領収書（保険診療分・先進医療分・自費分、すべて）
- 診療明細書（治療内容が記載されているもの）
- 医師の証明書・治療内容証明書（クリニックで発行）
- 通院交通費の記録・交通機関の領収書（交通費助成がある場合）
このページのリンク先情報は参考です。金額・条件・申請方法は変更される場合があるため、必ず各自治体の公式ページで最新情報をご確認ください。
都道府県別 助成内容 比較表
⚠️ この表はあくまでも都道府県レベルの概要です。
実際の助成対象・金額は市区町村ごとに大きく異なります。同じ県内でも隣の市と内容が全く違うケースが多く、表の内容と実際の制度が異なる場合があります。
「調査中・要確認」の欄はもちろん、✅の欄も必ず都道府県・市区町村の両方に直接確認してください。
実際の助成対象・金額は市区町村ごとに大きく異なります。同じ県内でも隣の市と内容が全く違うケースが多く、表の内容と実際の制度が異なる場合があります。
「調査中・要確認」の欄はもちろん、✅の欄も必ず都道府県・市区町村の両方に直接確認してください。
💡 長野県の実例：隣接する3市でも内容はバラバラ
安曇野市：保険・保険外どちらも助成 上田市：保険外治療のみ 松本市：保険治療のみ
→ 同じ都道府県内でも制度が全く異なります。必ずお住まいの市区町村に確認を。
安曇野市：保険・保険外どちらも助成 上田市：保険外治療のみ 松本市：保険治療のみ
→ 同じ都道府県内でも制度が全く異なります。必ずお住まいの市区町村に確認を。
| 都道府県 | 先進医療 （ERA・PGT-A等） |
男性不妊 （TESE等） |
保険診療 自己負担分 |
保険外治療 （自費診療） |
上限額 （目安） |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京都 | ✅ | ✅ | ✅ | ✅ | 年15万円 （2026年4月〜） |
| 北海道 | ✅ | ❌ | ❌ | ❌ | 上限35,000円 |
| 神奈川県 | ※ | ※ | ※ | ※ | 県は案内のみ 市区町村に確認 |
| 静岡県 | ✅ | 調査中 | 調査中 | 調査中 | — |
| 大阪市 | ✅ | ❌ | ❌ | ❌ | 上限5万円 （通算6回） |
| その他の 都道府県 |
都道府県・市区町村の両方に直接確認してください | — | |||
📞 調べ方の基本：まず電話1本
① 都道府県の担当課（健康福祉部など）に電話
② お住まいの市区町村の担当課（子育て支援課・健康推進課など）に電話
→ 両方に聞かないと全体像がわかりません。
① 都道府県の担当課（健康福祉部など）に電話
② お住まいの市区町村の担当課（子育て支援課・健康推進課など）に電話
→ 両方に聞かないと全体像がわかりません。
都道府県別 公式ページリンク集
🗾 北海道・東北
| 都道府県 | 助成内容（概要） | 公式ページ |
|---|---|---|
| 北海道 | 先進医療費の7割（上限35,000円） | 公式ページ → |
| 青森県 | — | 検索する |
| 岩手県 | — | 検索する |
| 宮城県 | — | 検索する |
| 秋田県 | — | 検索する |
| 山形県 | — | 検索する |
| 福島県 | — | 検索する |
🗾 関東
| 都道府県 | 助成内容（概要） | 公式ページ |
|---|---|---|
| 東京都 | 先進医療＋保険自己負担。2026年4月から上限15万円に拡充 | 公式ページ → |
| 神奈川県 | 市区町村ごとに制度あり（県レベルは案内のみ） | 公式ページ → |
| 埼玉県 | 市区町村ごとに異なる | 検索する |
| 千葉県 | — | 検索する |
| 茨城県 | — | 検索する |
| 栃木県 | — | 検索する |
| 群馬県 | — | 検索する |
🗾 関西
| 都道府県 | 助成内容（概要） | 公式ページ |
|---|---|---|
| 大阪府 （大阪市） |
先進医療費の7割（上限5万円）通算6回まで | 公式ページ → |
| 兵庫県 | — | 検索する |
| 京都府 | — | 検索する |
| 滋賀県 | — | 検索する |
| 奈良県 | — | 検索する |
| 和歌山県 | — | 検索する |
🗾 中国・四国
| 都道府県 | 助成内容（概要） | 公式ページ |
|---|---|---|
| 鳥取県 | — | 検索する |
| 島根県 | — | 検索する |
| 岡山県 | — | 検索する |
| 広島県 | — | 検索する |
| 山口県 | — | 検索する |
| 徳島県 | — | 検索する |
| 香川県 | — | 検索する |
| 愛媛県 | — | 検索する |
| 高知県 | — | 検索する |
「検索する」ボタンは各都道府県の公式ページをGoogle検索で表示します。公式ページのURLは変更される場合があるため、検索結果から最新の情報をご確認ください。