医療機関でのAID（精子提供による人工授精）はドナー不足で受入が絞られており、その隙間を埋めるようにSNSやネット掲示板での「個人間精子提供」が広がっています。手軽に見えますが、医療・法律・安全のどの面から見ても重大なリスクが重なる選択です。この記事では、何がどう危険なのか、そして安全な代替手段を整理します。
なぜ個人間提供が広がっているのか
背景には、正規ルートの受け皿不足があります。医療機関のAIDはドナー減少により新規受付の停止・制限が相次ぎ、待機も長期化しています。また、国内のAIDは原則として法律婚の夫婦が対象のため、対象外の方がSNSに向かうケースもあります。SNS上には「精子提供者」を名乗るアカウントが急増していますが、個人間の精子取引を規制する法律は現状ありません。つまり完全な無法地帯です。
4つの重大リスク
① 感染症
医療機関では、ドナー精子の感染症対策として厳密な検査が求められます。たとえばHIVは検査の「空白期間」を考慮し、期間を空けた再検査を行うのが標準です。個人間提供では「検査結果を見せてもらった」としても、その後の感染・書類の偽造・検査時期の問題を確かめる術がありません。
② 遺伝情報・身元の虚偽
学歴・職業・病歴・家族の遺伝性疾患——個人間提供では、提供者の申告をすべて信じるしかありません。精子提供をうたうサイト・SNSアカウントを分析した調査では、連絡先・感染症検査結果・家族の遺伝疾患などの情報を開示し「信頼できる」と判定できたのは140件中わずか5件だったという報告があります。また同一提供者が多数の家庭に提供し「何人生まれたか分からない」状態になれば、将来の近親婚リスクという問題も生じます。
③ 法的な親子関係のトラブル
認知・養育費・相続をめぐる紛争リスクです。詳しくは次の章で説明しますが、誓約書では防ぎきれません。
④ 性被害・搾取
「シリンジ法（器具を使う方法）」の約束だったのに性交渉を迫られる、金銭を要求されるなどの被害が実際に報告されています。密室で第三者の立ち会いなく行われる以上、この種のリスクは構造的に排除できません。
「誓約書があるから大丈夫」ではない理由
2020年成立の民法特例法は、「妻が夫の同意を得て第三者の精子で子を授かった場合、夫はその子を自分の子でないと主張（嫡出否認）できない」と定め、医療機関を通じた提供の親子関係を安定させました。
しかし個人間提供は、この制度が想定する枠の外で行われるため、たとえば次のような紛争リスクが残ります：
- 提供者が後から子への認知を求める／逆に子の側から提供者へ認知・養育費を求める
- 「請求しない」という誓約書を交わしても、子自身の権利を親やドナーの合意で放棄させることはできないと考えられている
- 独身女性やパートナーの同意がないケースでは、そもそも特例法の保護の前提が崩れる
医療機関のAIDとの違い（比較表）
| 🏥 医療機関のAID | 📱 SNS個人間提供 | |
|---|---|---|
| 感染症対策 | 厳密な検査（HIVは期間を空けた再検査等） | 保証なし（自己申告のみ） |
| 遺伝・健康情報 | ドナースクリーニングあり | 虚偽でも確認不能 |
| 親子関係 | 民法特例法で夫の子として安定 | 認知・養育費の紛争リスク残存 |
| 匿名性の管理 | 施設が管理・双方の接触なし | 個人情報を直接渡すことに |
| カウンセリング | 夫婦カウンセリング必須 | なし |
| 費用 | 1周期 約3万〜10万円（自費） | 無償〜謝礼（金銭トラブルの火種にも） |
安全な選択肢
- 医療機関のAIDを複数施設に問い合わせる — 受入状況は施設差が大きく流動的です。1施設に断られても、他施設で受けられるケースがあります。当サイトの都道府県別AID実施67施設リストから、お住まいの地域と近隣県の施設をまとめて確認してください。
- 夫の精子で可能性が残っていないか再確認する — 無精子症でもTESE（精巣内精子回収術）で精子が見つかるケースがあります。男性不妊の検査・治療ガイド参照。
- 時間がかかっても正規ルートを待つ — 待機は負担ですが、子どもの一生にかかわる安全と法的安定には代えられません。
よくある質問
知人からの提供なら安全ですか？
SNSの見知らぬ相手よりは身元の不安は減りますが、感染症・遺伝情報の検査体制がないこと、認知・養育費・相続をめぐる法的リスクは同じように残ります。関係が近いぶん、トラブルになったときの影響はむしろ大きくなりえます。
海外の精子バンクは使えますか？
一部の国内医療機関では、海外精子バンクの検査済みドナー精子を用いた治療を提供しています（費用は上乗せされます）。個人輸入して自己使用するのではなく、必ず医療機関を通す形を選んでください。対応の有無は各施設にお問い合わせを。
被害に遭ってしまったら？
性被害・詐欺・脅迫などの被害は、ためらわず警察（#9110）や性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（#8891）に相談してください。法的トラブルは弁護士（法テラスなど）へ。
出典・参考
- 東京新聞「広がる個人間の精子提供、手軽さの裏にリスク」
- Yahoo!ニュース（重見大介医師）「SNSでの『精子提供』、危険性は？」
- 関西テレビ「SNS通じて精子提供を始めた男性は訴える 生殖補助医療の現在地」
- 弁護士ドットコム「『誓約書』があっても残る法的リスク」
※本記事は公開情報をもとにした一般的な解説であり、医療上・法律上の助言ではありません。個別のご事情については医師・弁護士にご相談ください。